平成２５年 ３月 定例会（第１回） 平成２５年
桶川市議会第１回定例会 第３１日平成２５年３月２１日（木曜日）
議事日程（第９号） 第１ 開議 第２
議事日程の報告 第３ 第６
号議案～第10号議案の討論及び表決 第４
市長追加提出議案諮問第１号・諮問第２号の上程、説明及び表決 第５ 委第３
号議案～委第５号議案・議第１号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決 第６
特定事件の閉会中
継続審査の申し出について 第７ 閉会中の
議員派遣について 第８ 市長の挨拶 第９ 閉会午前９時２９分開議
出席議員（１９名） １番
北村文子 ２番
新島光明 ３番
渡邉光子 ４番
江森誠一 ５番
糸井政樹 ６番
加藤正志 ７番
永野朋子 ８番
高野和孝 ９番 佐藤 洋 １０番
町田俊朗 １１番
臼田喜之 １２番
相馬正人 １３番 仲又清美 １４番
保坂輝雄 １５番
島村美貴子 １６番 関根 武 １７番 大隅俊和 １８番
市川幸三 １９番
岩崎隆志 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市長
岩崎正男 副市長 興津吉彦
会計管理者 小此木雅男 総合政策部長 金井秀明
総務部長 河原塚貴志 市民生活部長 柴 栄
健康福祉部長 栗原安雄
都市整備部長 濱川 敦 教育長 真尾正博
教育部長 大野幸久 本会議に出席した
事務局職員 事務局長 相子 勤 主幹
佐々木有美 主査 原 元明 主任 名取桂樹
△開議の宣告（午前９時２９分）
○議長（
市川幸三議員） 直ちに本日の会議を開きます。
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△
議事日程の報告
○議長（
市川幸三議員） 本日の
議事日程につきましては、お手元に配付してありますので、ご了承願います。
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△第６
号議案～第10号議案の討論及び表決
○議長（
市川幸三議員） 日程第３、
市長提出議案第６号議案を議題といたします。 これより第６号議案の討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 ８番、
高野和孝議員。 〔８番
高野和孝議員登壇〕
◆８番（
高野和孝議員） おはようございます。
日本共産党の
高野和孝です。議員団を代表して、第６号議案、2013年度
一般会計予算についての
反対討論を行います。 初めに、
東日本大震災から２年が過ぎました。被災地では、いまだに約32万人もの方々が苦しい
避難生活を強いられています。私
たち日本共産党は、広範な人々と団体と力を合わせて、全ての被災者の方々が安心して住み続けられるふるさとを取り戻すまでに、ともに力を尽くして頑張りたいと思います。党として呼びかけをした被災地への
支援募金につきましては10億1,000万円を超えました。そして、桶川におきましても、毎月11の日に駅頭で「原発なくせ」の
署名運動と、あわせて
募金運動を行ってまいりました。大震災２年目に当たり、被災地に対する募金と「原発なくせ」の
署名運動にこれからも取り組んでまいりたいと思います。 年末の総選挙の結果誕生した第２次
安倍内閣は、
デフレ不況からの脱却のために、物価２％の
引き上げ目標と金融緩和で日銀が
民間銀行などに所有している国債などを大量に買い上げることによって大量の資金を提供することになります。ところが、景気が悪いために、お金を借りる企業が少ないために資金がだぶつき、このお金が土地や株式などの投機に流れます。したがって、今の円安と株高は人為的につくられたもので、
実体経済を反映したものではありません。
子育て世代は、
年少扶養控除の廃止で、夫婦、子供、２人で６万6,000円の増税であります。さらに、中高年層に至りましては年金が減り、
健康保険あるいは
介護保険等が増額され、失業、低賃金で、この15年間で賃金は15％以上も落ち込み、節約を余儀なくされています。所得が減れば、物が売れない。物が売れないから、物価が下がるという
デフレ不況の悪循環に陥っているのではないでしょうか。今
デフレ不況の打開のために、デフレの最大の原因である国民の所得の落ち込みを食いとめ、所得を増やす方向に転換することが必要であります。ところが、
安倍首相の三本の矢のどこにも国民の所得を増やす政策は見当たりません。成長戦略の具体化は、これからと言っておりますけれども、今のところはっきりしているのは大企業への一層の減税とか、あるいは
海外進出企業への支援などではないでしょうか。
安倍内閣の2012年度
補正予算は、2011年度の剰余金１兆9,870億円を除いて
赤字国債と
建設国債を除くほかに、2012年度の
新規国債発行は52兆円を超え、史上最高となります。そして、復興債、借換債、財投債を含めた
年間国債発行総額は、史上初めて180兆円を突破しています。補正後の年度末
国債残高701兆円に達して、国と地方を合わせますと、
長期債務残高は930兆円にもなりまして、ＧＤＰ比で196％にもなります。こうして
財政危機は、ますます深刻化し、そのところを
消費税増税で国民へ押しつけようとしております。こうした
安倍内閣の悪政は、断じて許すわけにはまいりません。 それでは、具体的に項目ごとに入りたいと思います。次に、
ごみ処理をめぐる問題ですけれども、これを最初にお話を申し上げたいと思います。桶川の
ごみ処理施設は、
ダイオキシン対策が必要となったときに、このままでは2002年12月１日からは使えないという事態になりました。これに対して、市は議会に説明はしないで、諮らないで、
民間企業１社、これは
株式会社タクマでしたけれども、に委託をして、まだ技術が確立されていない
固形燃料化、ＲＤＦといいますけれども、この施設を工業団地内に建設する計画を進めました。市議会は、９月議会で、この
ごみ処理対策に
特別委員会を設置をして、10日間に及ぶ調査を行った結果、桶川の
ごみ処理を
株式会社タクマに依頼することは許せないという結論を出して、12月の１日、議会初日に委員長からの報告がありました。そして、12月４日、２日目でありますが、月曜日、この日に
岩崎市長は当時収入役だったのですけれども、突然辞任をしたわけであります。そして、４月８日の
市長選挙告示、15日の
市長選挙の投票で
岩崎市政が誕生したのだと思います。当面するごみ問題につきましては、現在の
処理施設の稼働を、さらに５年間延長するということで、きょう協定書もお配りいただきましたが、鴻巣市と北本市が離脱した現在、吉見町の処理場、関係者のうち３名は裁判で和解をしましたけれども、その条件として現在の場所に建設はしないというふうになっているというふうに伺っております。また、
参加市町村が新たに加わったために、合意形成が非常に難しいのではないかというふうに危惧されます。市民の皆さんが分別に努力をつけて、一生懸命協力をして、こういった結果を受けて、もっと小型化した施設が桶川独自でもできるのではないでしょうか。 次に、「子育てなら桶川」というのが市長のキャッチフレーズだと思います。こうした取り組みについてですけれども、市長は子育ての中で、若い市民の声に応えていただけるとは言えないというふうに思うのです、若い世代。思い切って「子育てなら桶川へ」と若い方々が桶川を目指して移り住むような時代に早くなってほしいと。また、
子供子育て真っ盛りの若い方々は、魅力ある桶川にするということが今一番大事なことだと思います。この点で、
こども医療費の窓口払いなしについて、
中学校卒業まで無料なのだから、いいではないかという市長のお考えですけれども、低賃金の雇用で日々の生活が大変な中で、子供を保育していただいて、子育てに一生懸命苦労して頑張っている若い父母に対する
思いやりに欠けているのではないかと思います。県内では多くの市町村で頑張っているお父さん、お母さんに対する
思いやりにやっているのですけれども、桶川はどうもこの
思いやりに欠けているのではないかというふうに思います。県内では、多くの市町村で実施している子育ての苦労を応援するという優しい
思いやりがあるというふうに思うのです。この点をまず指摘をしておきたいと思います。 次に、再び小学校、中学校の校舎に、普通教室に
エアコンをつけることについてですけれども、市長は大人に対して、
エアコンをつけているのだから、もっと働けとこの市役所の中で市の職員の皆さんにハッパをかけているのかどうか。子供は、もっと夏休みを短くするというふうな話がどうして出てくるのかわかりません。子供だから許されないのでは、やはり子育てなら桶川だというふうには言えないのではないかと思います。 次に、小中学校の校舎の中をもっと清潔できれいに、せめて世間並みにしていただきたいということでありますが、校舎内の廊下、天井など、我々が卒業式あるいは
入学式等で行きますと、非常にこれはちょっと汚れているなということが目立つわけであります。トイレも臭くなく、きれいなトイレ、水洗か、あるいはウォシュレットという時代だと思います。こういうふうに、ぜひ子育てなら桶川だと胸を張って言えるようにやってほしいと思います。 次に、児童館ですけれども、
総合福祉センターの中に間借りをしている格好の児童館がありますが、これは非常に面積が少なくて、なかなか
子供たちがそこで伸び伸びと遊べるようにはなっておりません。私は、そういった点で、以前市長に対し上尾の児童館、こどもの城というふうに言っていますけれども、桶川からも何人も行っているのですよと私が言いましたら、市長は即座に、それなら上尾に行けばいいではないかというふうに私におっしゃいました。この市長の言葉が返ってきまして、私はとっさに言い返すことができませんでしたけれども、これは忘れることはできません。桶川にもこどもの城と言えるような児童館がぜひ欲しいのではないでしょうか。 次に、
城山公園のプールが今度の議会の中で、条例の中からすっかり消されたということであります。プールの廃止の理由は、夏の間しか使っていないという理由でありますけれども、しかし日本の夏は暑い。それに
子供たちが夏休みの大変喜んで行くところがプールだと思います。海だと思います。元気に遊べるプール、
子供たちにとって魅力的なこの施設を、それが利用期間が短いというだけで撤去したのでは、海なし県の
桶川っ子はかわいそうではないでしょうか。 次に、子ども・子育て新
システムについてですけれども、これから桶川も準備に入るということですけれども、この新
システムはすべての子供の権利の保障という視点からではなく、保護者の就労を基本に、保育の必要量を認定して、保護者に直接補助するものであります。これでは、
公的保育制度は解体をされ、保育の供給は
市場原理に委ねるということになってしまいます。保育に格差が持ち込まれるということにもなります。これでは、子供の成長、発達が心配であります。さらに、新
システムでは、保育と
幼児教育が殊さら区別されています。保育所は、時間預かりの託児所ではありません。保育は、桶川では全力挙げてこの子育ての一環として、乳幼児の成長と発達を保証するということでやってきたと思うのです。
児童福祉法第２条、第24条などに基づいて、国と地方自治体の
公的責務、
ナショナルミニマムの遵守による財源保障を基本とする
現行保育制度は、
子供たちにかかわる全ての制度の基本ではないでしょうか。 次に、障害者、高齢者などに対して、市民に優しい
まちづくりという点でお話をしたいと思います。１つは、駅東口に
エレベーターを早くつけてほしいという願いであります。エスカレーターの
安全確保のための見守りに、この委員会では800万円予算化が出ました。実際は、人件費は300万円ということでお話がありましたが、費用対効果を考えた場合に、この用地を確保して買収して、できるだけ早く
エレベーターを設置していただきたいというふうに思います。このほうが、
エレベーターならば、だれでも自由に乗りおりができる。見守りはなくても、自由に乗りおりができる。この
エレベーターの設置をぜひ
東口整備が今これから始まるわけですけれども、それに前倒しで一刻も早くやってほしいというふうに思います。 次に、
長久保踏切の改修についてですけれども、これは多くの市民の方々の強い願いでありまして、
安全確保で待ったなしの課題であります。車や自動車で通るときも振動がひどく、車椅子で通るときは非常に危険であります。こういう危険な踏切を放っておくことはできないのではないでしょうか。早急に改修を求めたいと思います。 次に、
指定管理者制度でありますけれども、我々全然話を聞いていない中で、突然
市民ホールも、これも
指定管理者にするので、市の職員を引き上げるという事態が出てきました。この実は
指定管理者制度を導入するときの議会の議論、これは今市が直接やっている
市民ホールとか、あるいは
ふるさと館とか、体育館、こういうところは市の責任でやっていくと。だから、入札という形はとらないということでスタートしたと思うのですけれども、これがなぜここで変わってきたのかということが非常にわかりません。 そして、この
指定管理者制度、民間のほうに渡して、
競争原理ということになりますけれども、桶川の文化というものをもっともっと大切に、市民の中に根づいて花が咲くというふうにしていくのは行政の役割ではないかと思います。ただ、ただ、
競争原理で民間のほうに渡していこうということになったら、今
施設管理公社のほうでもいろいろなところを今見ていただいていますけれども、この給食の事業、
学校給食も、なぜ
施設管理公社でやるのかと。こういうところこそ見直しをしていくべきではないでしょうか。皆さん、
施設管理の中にこじつければ、入るかもしれませんけれども、
学校給食そのものはもっと市のほうで責任を持って
教育委員会と一緒になって、きちんと子供の成長というものを守っていく必要があるのではないでしょうか。 次に、
協働事業のこの内容でありますけれども、今度条例化されまして、私どもは内容が非常に不十分だということで、この採決を棄権をさせていただいたのですけれども、この
協働事業、これはたしかこれが予算化されたときに、
議員定数が削減されて、浮いたお金で、というようなお話があったような気がいたします。こういうことで発足したと思うのですけれども、まだまだ十分煮詰まってはいない、熟していないというふうに思います。このときに、私も
協働事業について、
市民参加基本条例というものをつくったらどうかと、こういうことも提案したのですけれども、この
協働事業の議論の中で、それは当然そういう話が出てくるはずだということだったのですけれども、これはどこいってしまったのでしょうか。
協働事業が市にとって使いやすい、安く使えるというような形で、民間の競争に委ねていくということで、本当に行政が目指す仕事が、市民のための仕事ができるのかどうかということであります。 次に、この庁舎の問題ですけれども、いろいろ苦労して、今の場所ということで進んできております。しかし、この問題では、裁判の結果も出ていますように、やはりそういう点で、法律の問題、いろんなルールの問題というものをきちんと尊重して、わかりやすいようなやり方で進めていくべきではないかと思います。ぜひこの点は、心して職員の皆さんにも頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、東口の
駅前整備ですけれども、これも市長のやり残した、これからバトンタッチする重大な、重要な施策ではないかと思います。しかし、今たびたび申し上げているように、東口のハード面、道路と
駅前広場を整備するということとあわせまして、やっぱりどういうふうな魅力のある東口にするのかと、観光の面も、あるいは市民や桶川に訪れてきてくれた人たちの買い物、あるいはお茶飲んだり、憩いの場所というような形で、そういうものとやはりあわせてやっていかないと、それは後から出てくるということではならないと思います。地域の人たちも、そういうもっと魅力ある、活力のある商店街をつくる、
自分たちの暮らしに役立つ商店街をつくるということを期待しているのではないでしょうか。 次に、
区画整理ですけれども、
区画整理のおかげかと思いますけれども、私広報を見てみたのです。今から十数年前と比べますと、確かに人口は1,000人ぐらい増えています。これは、やはりどちらかというと、大きな団地ができたということではなくて、桶川に土地を求めて、それから子育てのためにも桶川がいいということで来た人たちが、かつてはかなりいたのだというふうに思います。という中で、良好な住宅街をつくるというのが一番の願い、あるいは目的ではあったわけですけれども、この中で今度
下日出谷東のほうに突然大型店、桶川では全く見たことのないような大型店ができる、誘致をするということで、非常に無理があったのではないでしょうか。約１万坪という土地をそれぞれの減歩で出していただいた土地を集めて１カ所につくったわけですから、非常に無理があったという中で、泣き寝入りをした人たちも出ていると思います。 それから、
愛宕中央公園につきましてですけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、これはやはり公園は
まちづくりの中心となるべき施設だと思います。本当に住みやすい、魅力的な桶川をつくるという意味で、公園は東京などに行きますと、この間、東京を通ったのですけれども、緑がたくさんあります。東京というと、非常にマンションが林立して住みづらいところかなと思うのですけれども、しかし東京は公園をその後たくさんつくりました。名古屋のほうに行って、タワーから名古屋のまちを見渡した場合に、
名古屋城は見えますけれども、緑は
名古屋城ぐらいです。桶川は歴史もあります。こういったものを生かしながら、しかし多くの人が安心して住めるまちにするという点では、この
愛宕中央公園というものを減らしてしまう。それを売ってしまうということ。それから、公園でない林、そういうところと無理やりつじつま合わせるというのは、これは本来やってはいけないことだというふうに思います。 次に、
生活保護の問題ですけれども、今度意見書も提出させていただいたのですけれども、
生活保護、これは憲法に基づく最低限の生活を保障するという形で、今のような時代、失業も多い、高齢化もしています。
生活保護が生きていくためにどうしても必要な制度だということで、桶川も頑張っていただいていると思いますけれども、こういう
生活保護をやはりこれからももっともっときちんと指導しながら、不正の問題もありましたけれども、どうも不正ということだけで片づく問題ではないかと思います。ぜひ寄り添ってでも、いろいろアドバイスをしながら自立ができるようにもしていただきたいというふうに思います。 次に、
職員給与の問題ですけれども、今度国の指針によりまして給与の引き下げというものが出てくる予定であります。まだ桶川も他市の状況等を見ながら考えたいということなのですけれども、しかしこの職員の給与を下げますと、これがどういう影響があるかといいますと、やはり今の世の中で低賃金、こういうものにも影響が出てくるのではないのでしょうか。それから、経済の再生という点でも、所得が減るわけですから、行政が先頭切って給与の値下げをやるということになりますと、これはやはり今の経済の中では、決していい結果にはならないというふうに思います。これから、まだ決まったわけではないみたいですので、私、やはり職員のもっと意志を強めるためにも、職員のそうした今の現状、労働条件というのを守るということでやっていただきたいというふうに思います。 最後に、職員の体制ですけれども、今人材不足ということで、団塊の世代がまとまっていなくなって非常に管理職が足りないということで、ご苦労されているということも聞いております。やはりこの職員の定期的な採用、それからもっと女性の採用、女性の登用ということも考えていただきたいと思います。職員の皆さんに対しましても、もっと積極的にいろんな提案ができるように、そういう制度もつくっていただきたいと思います。それから、職員の皆さんがいろんなことを自由に言える。そして、どんどん自分のスキルを高めるということも、やっぱりこれはトップのほうが評価をして、そういうときには、やはり褒めてあげるということが必要ではないかと思います。怒るだけではいけません。 それから、職員の体制ですけれども、そういう点で、桶川の人口は、これからどんどん増えるわけではありませんけれども、桶川は非常に
人口当たりの職員数が少ないということで、職員の皆さんにはご苦労いただいていると思います。そういう中で、国が言ったから、交付税にはね返るから、この職員の給料を下げるということはやめていただきたいというふうにお願いします。 次に、職員の体制についてですけれども、仕事をやるいろんな体制、この間、議会をやっていましても、いろんなものがちょっとちぐはぐだったということが出ていたと思います。こういう点で、やはりきちんとした、先を見た、この市政の運営というものができるように職員の体制、組織というものをつくっていただきたいということを申し上げまして、
反対討論を終わりたいと思います。
○議長（
市川幸三議員） 次、11番、
臼田喜之議員。 〔11番
臼田喜之議員登壇〕
◆11番（
臼田喜之議員） 皆さん、おはようございます。11番、新政会、
臼田喜之でございます。第６号議案 平成25年度桶川市
一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 昨年の我が国の状況は、経済においては
東日本大震災からの
復興需要や
政策効果の発現等により、回復に向けた動きが見られたものの、その後、
世界経済の減速等を背景に、輸出や生産が減少するなど景気は弱い動きとなり、底割れが懸念される状況となりました。物価の動向は緩やかな
デフレ状況が継続しており、
消費者物価は４年連続下落となりました。政治においては、衆議院総選挙により、12月26日に自由民主党と公明党による
連立政権となり、第２次
安倍内閣が誕生いたしました。そのような厳しい
経済状況の中、また年末には
政権交代がおき、
地方財政計画が示されない中、平成25年度の
予算編成に取り組まれた当局の苦労は大変なものであったことを推察いたします。平成25年度
一般会計予算案は、施政方針にもありましたとおり、防災、
減災対策の推進、
環境エネルギー対策の推進、
子育て支援の推進、活力ある
地域づくりの推進、
都市基盤整備の推進の５つの重点分野を柱として、桶川市第五次
総合振興計画の
目標実現に向けた予算となっております。
予算規模は209億8,600万円で、前年度比４％増となっております。対前年度増減額としては８億400万円の増でして、これは長年の懸案の解決に向けた
駅東口整備及び新市庁舎の建設のための経費、
土地区画整理のさらなる推進のための経費並びに
総合福祉センターを耐震改修するための経費を新たに計上したことなどによるものであります。これらの予算を計上されたことは、市の抱える課題を積極的に乗り越えようとする政治姿勢のあらわれであり、まさに
岩崎市長、３期12年の総仕上げの予算であると高く評価いたします。 それでは、予算の個々の事項について、私の考えを述べさせていただきたいと思います。まず、歳入ですが、歳入のおおむね半分を占めます市税については、約89億円で、2,000万円程度の増額となっております。市税については、
経済情勢によるところが大きく、先行きが不透明ですが、前年度
決算見込み額等をもとに適切に見込まれていると考えます。また、本市の平成23年度徴収率は、埼玉県内でトップと伺っております。これは、コンビニでの納付やインターネットによる公売などを初めとした税収確保及び滞納対策の徹底や職員の方々の地道な努力の結果だと思います。今後も市の重要な財源である市税の収入確保をより一層図ることを期待いたします。 国庫補助金につきましては、約29億7,000万円で、9,000万円程度の増額となっております。これは、普通建設事業費の増加に対する財源確保として社会資本整備総合交付金などの国から補助金を有効に活用するための努力をした結果と考えております。今後は、国の政権がかわったことにより制度改正などが予想されますが、市にメリットのある補助金制度の調査研究をし、有効活用を図ることをお願いいたします。 繰入金につきましては、約９億7,000万円で、３億8,000万円程度の増額となっております。これは、財政調整基金繰入金が３億7,800万円程度増加したことが要因にあります。新庁舎建設事業などの前年度にはない新たな事業が計上されたことや、民生関連の義務的経費の伸びなどにより、
予算規模が８億円程度増加していることを鑑みますと、財政調整基金繰入金を４億円弱の増加にとどめたことは評価いたします。しかしながら、今後の経済動向の先行きが不透明な中では、財政調整基金はますます重要なものとなってきますので、健全な財政運営をするためにも、適正な基金残高の確保を図られるようお願いいたします。 また、公共施設整備基金につきましては、将来の施設の整備に向けた計画的な積み立てを図られるようお願いいたします。 市債につきましては、約23億5,000万円で、３億4,000万円程度の増額となっております。これは、
総合福祉センター耐震改修事業や都市計画道路整備事業などに対する市債の増加が要因にあります。これらの市債は、普通建設事業の財源を確保するとともに、後年度以降の元利償還金の一部が地方交付税として措置されたものです。やみくもに市債に頼り、財源確保をするものではなく、市にとって有利な市債を検討し、将来を見据え、適正に見込まれているものと判断いたします。 次に、歳出について述べさせていただきます。歳出予算を性質別に見ますと、まず義務的経費におきましては約104億円で、6,000万円程度の増額となっております。内訳は、人件費が4,000万円程度の減、扶助費が8,000万円程度の増、公債費が2,000万円程度の増となっております。扶助費につきましては、
こども医療費扶助の増額や保育所の放課後児童クラブの待機児童を解消するための施策など
子育て支援の推進に重点を置くとともに、障害者福祉対策及び高齢者対策にも配慮されたものとなっております。公債費については、地方交付税の代替的性質である臨時財政対策債の償還分を除くと16億円程度、前述しました市債は臨時財政対策債を除くと11億円程度となっておりまして、プライマリーバランスは黒字になっております。これは、将来負担の軽減を図り、財政健全化を資するものとして高く評価いたします。 次に、投資的経費につきましては25億1,000万円で、６億2,000万円程度の増額となっております。投資的経費の大部分を占めます普通建設事業につきましては防災、
減災対策の推進として
総合福祉センター耐震改修事業や備蓄用防災倉庫設置事業などを計上しており、まさに時宜に合った政策であると考えます。 また、
駅東口整備、街路整備、
区画整理事業に対する各組合への支援などを計上しており、
都市基盤整備の推進に引き続き重点を置き、取り組まれていることを評価いたします。性質別の最後として、その他の経費におきましては約80億8,000万円で、１億2,000万円程度の増額となっております。その他経費は、前述以外の物件費や維持補修費などの行政サービス等にかかわる経費でありまして、前年度以上の額が確保されていることは厳しい財政状況の中、市民サービスを低下させないよう努力された結果と考えます。 以上、ほかにも申し上げたいところがございますが、個々の事項につきましては私が特に賛同しましたところをかいつまんで申し上げました。 本予算は、厳しい
経済状況の中、財政健全性を保ちつつ、将来を見据えた課題解決に向けたさまざまな施策を展開する積極的な予算であるとして、ここに賛同の意を表するものでございます。 結びに当たり、今後ともまちの将来を考え、市民から信頼される行政を推進されるよう最大限に努力をされることを期待するとともに、第６号議案 平成25年度桶川市
一般会計予算に対する議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論といたします。ご静聴ありがとうございました。
○議長（
市川幸三議員） 次、９番、佐藤洋議員。 〔９番 佐藤洋議員登壇〕
◆９番（佐藤洋議員） おはようございます。９番、新風クラブ21の佐藤洋でございます。新風クラブを代表いたしまして、第６号議案 平成25年度桶川市
一般会計予算について、賛成の立場から討論を行います。 私たちがかつて経験したことのない大災害となった
東日本大震災から２年が経過をいたしました。この１年、被災地の様子や、また原子力発電所の事故のその後を伝える報道が少なくなってきておりますが、福島の原発問題、電源問題等がまた大きく問題になっております。今でも多くの方々が被災地の仮設住宅での不便な生活やふるさとを離れての生活を余儀なくされているにもかかわらず、復興に向けて懸命に努力をされています。改めて震災で犠牲となられた多くの方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、未来に向けて、被災された方々の気持ちに寄り添いながら、私も復興の支援を続けていかなければならないと思っております。 さて、昨年末の衆議院議員総選挙によりまして誕生した新たな政権では、いわゆる15カ月予算の考え方に基づき、緊急経済対策を柱とする平成24年度
補正予算に続き、本格的な景気回復を目指す新年度予算を編成し、日本経済の再生に向けて積極的な取り組みが行われようとしております。現下の社会
経済情勢に目を向けますと、新政権による取り組みを反映し、円高が是正され、株価の回復が進んできたものの、厳しい雇用、所得環境や長引くデフレの影響による停滞感に加え、ヨーロッパを初めとする
世界経済の減速懸念も強まり、国内の景気はいまだ先行きが不透明な状態が続いております。このような中、基礎自治体である桶川市においても少子化による人口減少社会、超高齢社会の到来や進展する地方分権改革への対応など市民の幅広い行政に対する期待に応えつつも、財政の持続可能性に取り組み、その健全性を維持するという非常に困難な課題に取り組んでいかなければなりません。 平成25年度
一般会計予算案は、
岩崎市長の提案説明にもありましたが、本市の長年の懸案である駅東口の整備や新庁舎の建設に加え、将来の発展に寄与する道の駅の整備推進を３つの大きな柱とするとともに、長期的視点に立った健全な財政運営に配慮しつつ、防災、
減災対策の推進、
環境エネルギー対策の推進、
子育て支援の推進、活力ある
地域づくりの推進、
都市基盤整備の推進の５つの重点分野へ優先的な予算配分を行い、施策を展開することを基本として編成をされました。その規模は209億8,600万円で、前年度に比較いたしますと８億400万、4.0％の増となっております。厳しい財政環境の中、マイナス予算を組む自治体の多い中で、さまざまな財源を確保し、事業を先送りすることなく、積極型の予算を組んだことについて、まずは評価をしたいというふうに思います。 平成25年度の
予算編成については、歳入の根幹をなす市税収入が昨今の社会
経済状況を反映した所得水準の低迷などの影響により、依然として低い水準にとどまる見通しである一方で、歳出においては市民ニーズの複雑、多様化などに起因する膨張する行政需要の対応や高齢社会の進展などによる社会保障関係経費の増大が避けられないなど、厳しい財政環境下での財源確保のご労苦のほどが容易に推測をされます。 私は、このような中にあっても、本市の長年の懸案となっています駅東口の整備と新庁舎の建設に道筋をつけられ、これに取り組むため予算を新たに計上されたこと、また桶川市第五次
総合振興計画の
目標実現に向け、限られた財源を最大限有効に活用し、積極的な施策の展開と着実な事業の推進に努められた姿勢を高く評価したいというふうに思います。 具体的に予算案に盛られた主要な事業を見てみますと、
総合福祉センター耐震改修事業、防災倉庫の整備や備蓄物資の充実強化、木造住宅耐震化助成事業など、いずれも
東日本大震災を踏まえ、より災害に強いまち桶川を目指した市民の安心安全に関する施策として、まさに時宜にかなう取り組みでございます。 さらに、給食食材の放射性物質の分析測定を初めとした放射能対策についても、市民の安心安全な生活環境に資するとともに、児童生徒へ安心安全な給食を提供するため、時代の要請に応じた適切な取り組みであると評価をしております。
環境エネルギー対策では、住宅用新省エネルギー機器整備補助事業や、国の緊急経済対策による
補正予算で前倒しとなった防犯灯、ＬＥＤ化事業の拡大に加え、新たに電気自動車購入事業を予算化するなど、
東日本大震災がもたらした大きな環境変化に対応する取り組みとして評価をしております。
子育て支援に関する施策に目を転じますと、実施２年目となる幼稚園預かり保育助成事業、放課後子ども教室事業、家庭保育室保護者助成事業に加え、新たに開所される民間保育所や民営放課後児童クラブへの運営費補助など厳しい予算の中にあっても、子育てするなら桶川をより一層推進されたという
岩崎市長の強い気持ちのあらわれではないかというふうに理解をしております。 また、予算の内容を性質別に見てみますと、義務的経費が0.6％の増とほぼ横ばいの状況となっておりますが、扶助費は1.8％、額にして8,000万の伸びが確保されております。このことから、障害者福祉や
生活保護費などの弱者対策にも十分に配慮したものととらえております。 さらに、投資的経費であります普通建設事業が前年度比では33％の大幅な伸びを示しております。これは、社会資本整備総合交付金などの活用により進められている道路街路事業や、
土地区画整理事業など市長が施政方針で述べられた、限られた財源を最大限有効に活用した成果が如実にあらわれており、長年の懸案である本市の
都市基盤整備が着実に進むものと大きく期待をしております。 一方、歳入については、自主財源の大きな柱である市税が前年度0.2％、額にして二、三万円程度の増にとどまっております。現在の社会
経済状況から考えますと、やむを得ないものと理解をしておりますが、今後の本市の財政を考えますと大変憂慮すべきことではないかと認識をしておりまして、一刻も早い景気回復が望まれるところでございます。本市の納税率は、ここ数年県内トップクラスにありまして、収納率向上の努力が実を結んだものと大きな評価をしておりますが、財源確保のためにはさらなる公平で、適正な課税と収納率の向上に大いに期待をいたしております。 次に、地方交付税が前年度と同額の18億7,000万となっておりますが、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の総額を昨年度算定額と比較いたしますと、額にして7,200万円、2.2％の減となっていることが見てとれます。地方財政ショックと言われた三位一体改革の時期からいたしますと、緩やかに回復してきているとはいえ、市税とともに地方財政にとってはまだまだ厳しい状況が続くものではないかと推察をしております。 次に、国庫支出金が3.3％の増となっておりますが、社会資本整備総合交付金が大幅な増額となっていることから、特定財源である補助金等を活用することにより、
地方自治法の理念であります最少の経費で最大の効果を上げる努力を最大限されたものと高く評価をしております。 このような中で、歳出予算の財源を確保するために計上されている財政調整基金繰入金が昨年度より63.7％、額にして３億8,000万程度伸びていることはやむを得ない措置として一定の理解を示すところですが、今後の財政運営に当たっては、基金総額の確保や計画的な活用など引き続き健全な財政運営に向けた取り組みが重要な課題であることを指摘しておきたいというふうに思います。 また、臨時財政事業債は、地方交付税の代替財源であり、さまざまな財政需要へ対応するためのやむを得ない財源調達手段であることは理解しているところですが、国の財政事情も
国債残高が平成24年度末には700兆円を超える見込みで、決して楽観できる状況にないことから、今後も国の
地方財政計画の動向に注視されることを強く望みます。このほかにも、本市の将来に寄与する道の駅の整備推進事業や耐震化に続く学校施設老朽化対策事業など、まだまだ申し上げたいところはたくさんございますが、私が特に賛同いたしましたところをかいつまんで申し上げます。 地方が主役と言われる昨今、かつてのように市税を中心とした一般財源が右肩上がりに伸びていた時代とは異なり、限られた財源の中で市民が求めているものを的確に把握した上で自己決定と自己責任による計画的な施策の展開が強く求められております。新たな政権による経済対策等が功を奏し、本格的な景気回復により地方財政が豊かになることを願うとともに、厳しい財政収支の中ではありますが、的確な行財政運営に努められ、将来にわたって持続可能な
まちづくりに取り組まれることを切望いたします。 最後に、平成25年度の予算執行に当たっては、知恵と工夫を凝らし、より一層の無駄を排除することによりまして、「みんなでつくり育む活気あふれる交流拠点都市おけがわ」の実現に向けて努力されますことを期待をいたします。 ３期12年にわたる
岩崎市長の市政運営に対する多大なご努力とご労苦に対しまして敬意を心から表します。かつて財源確保のために旧大蔵省の前にて一緒に座り込みをしながら地方分権、そして権限と財源を地方にというシュプレヒコールをしたことをきのうのように思われます。地方分権に努力されたことについて、心から感謝を申し上げます。 第６号議案 平成25年度桶川市
一般会計予算に対する議員各位のご賛同をお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（
市川幸三議員） 以上で討論を終結いたします。 これより第６号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立多数〕
○議長（
市川幸三議員） 起立多数であります。 よって、第６号議案 平成25年度桶川市
一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
市川幸三議員） 次、第７号議案を議題とし、討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第７号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、第７号議案 平成25年度桶川市国民
健康保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
市川幸三議員） 次、第８号議案を議題とし、討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第８号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、第８号議案 平成25年度桶川市公共下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
市川幸三議員） 次、第９号議案を議題とし、討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第９号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、第９号議案 平成25年度桶川市介護保険特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－○議長（
市川幸三議員） 次、第10号議案を議題とし、討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第10号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、第10号議案 平成25年度桶川市後期高齢者医療特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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△
市長追加提出議案諮問第１号・諮問第２号の上程、説明及び表決
○議長（
市川幸三議員） 日程第４、
市長追加提出議案諮問第１号及び諮問第２号を議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔
岩崎正男市長登壇〕
◎
岩崎正男市長 それでは、本日追加にて提案をさせていただきました諮問第１号、第２号につきまして説明をさせていただきます。 諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、人権擁護委員候補者として高柳千恵子氏を引き続き推薦をしたいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして、この案を提出するものでございます。 次に、諮問第２号、同じく人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、人権擁護委員候補者として新井洋子氏を引き続き推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりこの案を提出するものでございます。 慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようにお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長（
市川幸三議員） 以上で市長追加提出議案に対する説明は終わりました。 お諮りをいたします。諮問第１号及び諮問第２号は会議規則第37条第３項の規定により、全体審議ということにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 よって、諮問第１号及び諮問第２号は全体審議とすることに決しました。 諮問第１号は人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 これより諮問第１号を採決いたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、諮問第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり承認することに決しました。 次、諮問第２号は人事に関する件でありますので、正規の手続を省略し、直ちに採決したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時１８分
△再開 午前１０時１８分
○議長（
市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 これより諮問第２号を採決いたします。 本案は原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、諮問第２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、原案のとおり承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△委第３
号議案～委第５号議案・議第１号議案の上程、説明、質疑、討論及び表決
○議長（
市川幸三議員） 日程第５、委員会提出議案委第３号議案から委第５号議案まで及び議員提出議案議第１号議案を議題といたします。 お諮りいたします。委第３号議案から委第５号議案まで及び議第１号議案は、会議規則第37条第３項の規定により全体審議ということにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 よって、委第３号議案から委第５号議案まで及び議第１号議案は全体審議とすることに決しました。 委第３号議案について、議会
事務局長より説明させます。 議会
事務局長。 〔
事務局長朗読〕 それでは、委第３号議案
桶川市議会会議規則の一部を改正する規則につきましてご説明をさせていただきます。 例規集は、第１巻449ページからでございます。
桶川市議会会議規則の一部を次のように改正するものでございまして、議案参考資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。 初めに、提案理由といたしまして、
地方自治法の一部改正に伴い、本会議における公聴会及び参考人制度を新たに導入したいので、この案を提出するものでございます。 それでは、改正の内容につきまして新旧対照表によりご説明をさせていただきます。 議案書１ページをごらんください。まず、目次中、改正前の欄の下線が引かれた字句を、それに対応する改正後の欄の下線が引かれた字句に改めるものでございます。 次に、議案書２ページ及び３ページをごらんください。本会議において公聴会及び参考人制度を新たに導入するため、第１章中第９節を第10節とし、第８節の次に次の１節を加えるものでございます。 第９節、公聴会、参考人、第75条、公聴会開催の手続。会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。 第76条、意見を述べようとする者の申出。公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を議長に申し出なければならない。 第77条、公述人の決定。第１項、公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、あらかじめ文書で申し出た者及びその他の者の中から議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。 第２項、あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。 第78条、公述人の発言。第１項、公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。 第２項、公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。 第３項、公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。 第79条、議員と公述人の質疑。第１項、議員は、公述人に対して質疑をすることができる。 第２項、公述人は議員に対して質疑をすることができない。 第80条、代理人又は文書による意見の陳述。公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限りでない。 第81条、参考人。第１項、会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。 第２項、参考人については、前３条の規定を準用するとするものでございます。 次に、議案書６ページにございます、このような改正に伴いまして、第156条を第163条とし、第75条から第155条までを７条ずつ繰り下げるものでございます。 次に、
地方自治法の一部改正により、同法の引用している部分を整理するため、議案書２ページにございます第17条中、第115条の２を第115条の３に改めるとともに、議案書４ページにございます改正前の第95条第２項中、第109条の２第４項を改正後の第102条第２項中、第109条第３項に改めるものでございます。 また、条の繰り下げに伴う引用部分を整理するため、議案書２ページにございます第37条中、第130条を第137条に改めるとともに、議案書６ページにございます改正前の第149条第２項中、第103条を改正後の第156条第２項中、第110条に改めるものでございます。 最後に、附則としまして、この条例は公布の日から施行するとするものでございます。 平成25年３月21日提出
桶川市議会議会運営委員長 大隅俊和 以上でございます。
○議長（
市川幸三議員） 説明は終わりました。 お諮りいたします。委第３号議案については、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 これより委第３号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、委第３号議案
桶川市議会会議規則の一部を改正する規則は、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
市川幸三議員） 委第４号議案について、議会
事務局長より説明させます。 議会
事務局長。 〔
事務局長朗読〕 委第４号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。 例規集は、第１巻3,501ページからでございます。議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正するものでございまして、議案参考資料もあわせてごらんいただきたいと存じます。 初めに、提案理由といたしまして、議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合の改定をしたいので、この案を提出するものでございます。 それでは、改正の内容につきまして新旧対照表によりご説明をさせていただきます。 平成16年度から実施しております議長、副議長及び議員の期末手当の支給額を５％減ずることにつきまして、平成25年度も引き続き実施するため、附則第５項中、平成25年３月31日を平成26年３月31日に改めるものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成25年４月１日から施行するものでございます。 平成25年３月21日提出
桶川市議会議会運営委員長 大隅俊和 以上でございます。
○議長（
市川幸三議員） 説明は終わりました。 お諮りいたします。委第４号議案については、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 これより委第４号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、委第４号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決されました。
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○議長（
市川幸三議員） 次、委第５号議案について、議会
事務局長より朗読させます。 議会
事務局長。 〔
事務局長朗読〕 委第５号議案 埼玉県立大学に医学部新設を求める意見書 埼玉県は、人口10万人当たりの医師数が149人（平成22年12月）、一般病床数の人口対比も全国で最も少ない県であり、救急体制が脆弱となっている。また、平成22年度の救急搬送における最多照会回数は33回、現場滞在時間227分（救急救命センター搬送事案）という事態とともに、救急搬送数も前年比9.9％も増加しており、医師の勤務環境は過酷を極めている。 今後、全国で最も高齢者人口の増大する埼玉県においては、現在の医師不足の状況を大幅に改善しない限り、県民の救命救急環境と医師の過酷な勤務実態はさらに悪化するばかりである。すでに、県内の基幹的な病院で小児入院医療の廃止や周産期医療の休止が続いており、医師不足の解消は緊急の課題である。 しかし、埼玉県は国公立大学医学部がないという全国的にも希少な県であり、地域医療に従事する医師の養成は、他県に依存していると言わざるを得ない状況にある。こうした状況から、多くの県民が埼玉県立大学に医学部の新設を求めている。 よって、政府においては公立大学に医学部設置を認めるよう求めるものである。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 平成25年３月 日
桶川市議会議長
市川幸三 平成25年３月21日提出
桶川市議会議会運営委員長 大隅俊和
○議長（
市川幸三議員） 朗読は終わりました。 お諮りいたします。委第５号議案については、直ちに採決したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） ご異議なしと認めます。 これより委第５号議案を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（
市川幸三議員） 起立全員であります。 よって、委第５号議案 埼玉県立大学に医学部新設を求める意見書は、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、文部
科学大臣、厚生労働大臣宛てに提出いたします。
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○議長（
市川幸三議員） 次、議第１号議案について、議会
事務局長より朗読させます。 議会
事務局長。 〔
事務局長朗読〕 議第１号議案
生活保護基準引下げ中止を求める意見書 政府は、来年度予算で
生活保護基準（最低生活費）を引き下げようとしている。 しかし、この基準は憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」すなわち生存権保障水準そのものを決する極めて重要な基準である。これが下がれば、最低賃金の
引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及ぶことになる。 また
生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の減額基準、就学援助基準など、人々を支える多様な施策にも連動しているため、引き下げは市民生活全体に大きな影響を与える。 現在の
生活保護基準でも、親戚の冠婚葬祭をあきらめたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でも
エアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえない。その上、
生活保護基準を引き下げれば、
生活保護を利用している人々の生活が根底から破壊され、「生きる」こと自体が脅かされることになる。
ナショナルミニマムである
生活保護基準を引き下げることは、国の国民に対する生活保障責任を放棄し、市民社会を切り捨てることに他ならない。財政削減目的の安易な引き下げは、さらに格差・貧困を拡大させるものであり、断じて許されない。 よって政府に対し、
生活保護基準引下げの中止を求めるものである。 以上、
地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。 平成25年３月 日
桶川市議会議長
市川幸三 平成25年３月21日提出 提出者
桶川市議会議員
永野朋子 賛成者 同
高野和孝
○議長（
市川幸三議員） 朗読は終わりました。 議第１号議案の提案理由の説明を求めます。 ７番、
永野朋子議員。 〔７番
永野朋子議員登壇〕
◆７番（
永野朋子議員） ７番、
日本共産党の
永野朋子です。
生活保護基準引下げ中止を求める意見書について趣旨説明を行いたいと思います。
安倍内閣は、８月から
生活保護基準の大幅な引き下げを行おうとしていますけれども、
生活保護費削減が受給者の生活を直撃するだけでなく、就学援助や最低賃金など国民の暮らしを支えるさまざまな制度に深刻な影響を与えます。
安倍内閣は、できる限り影響が出ないようにする。また、さまざまな影響について激変緩和措置を初め配慮をとるように指示をしていると言い始めましたけれども、具体的な手だては今のところありません。 住民税非課税につきましては、2014年度以降の税制改正で対応をと結論を先延ばししております。就学援助につきましても打ち切りはしないようにと各区市町村に要請をするものの、判断は自治体任せとなっています。国が財政をとらない限りは、実行はなかなか不可能であります。 厚生労働大臣は、
生活保護基準改定の理由を２つ挙げています。１つは、物価を反映する。このところ、物価が下がっているというふうに言っておりますけれども、
安倍内閣は２％の物価を上げると言っているのですから、下げる理由にはなりません。 もう一つが、基準のゆがみを正すというものでありまして、厚生労働大臣が
生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比較した基準部会の報告で、夫婦と子供２人の世帯が
生活保護世帯よりも低いという結果ですが、受給の多数を占める60歳以上の支給額は一般世帯の生活費より少ないという現実があります。これも、また理由になりませんし、個人個人の暮らしぶり、消費実態は地域でも年齢でも違っております。同じ基準部会の資料に、東京23区の例ですけれども、居住するひとり暮らしの若者の最低生活費、１カ月分社会保障料、医療費は除いた形で、切り詰めるだけ切り詰めた生活で１カ月16万1,000円、慎ましいながらも人前に出て恥ずかしくない社会生活を送ると21万1,000円という基準部会のメンバーが算定した数字があります。ちなみに、
生活保護基準は13万8,339円ということであります。また、特に今回引き下げの直撃を受けるのが母子世帯であります。田村厚生労働大臣は、小学生と中学生の子供が２人いる母子世帯の場合、東京など都市部では現行の生活扶助費、月額21万5,000円から２年後には19万7,000円と１万8,000円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも17万3,000円から16万3,000円に１万円減となることを明らかにしました。今各地域で子供の学習支援などを行っていることは皆さんご存じだと思いますけれども、こうした中での保護世帯の生活実態の生の声、皆さんもお聞きだと思いますけれども、実例を幾つか挙げます。ちょうど今の時期だと、卒業式の打ち上げにも行けない。受験に際して参考書なども買えない。バス代がないので、どこに行くにも、どんなに遠くても自転車で移動すると。そもそもおつき合いができるような環境にないということです。友達と出かけることができないなど青春を謳歌する時代なのに、それが制限されている
子供たちの生活の現実があります。 一方、保護者の側としましては、小学生と中学生のいる母子世帯が１週間の食費を7,000円に抑えて生活をしている。１日1,000円ということです。
子供たちにバランスのよい食事をと思うが、安さと量を優先せざるを得ないということであります。ガス代節約のためにお風呂は、冬でもシャワーだけ。娘の服はもらい物で、この２年間１枚も買っていない。保護費が削られたら、食費をさらに切り詰めるしかないということであります。半月分以上の食費が削られるのと同じで、これ以上何を削ったらいいのかわからない、こういう実態であります。 しかしながら、先ほども触れましたが、今回所得の低い層の消費水準と比べてゆがみがあるからといって切り下げるのだということであります。国民全体の消費水準が下がり、
生活保護レベル以下の所得でありながら保護を受けていない人が膨大にいる中で、比較した低所得世帯の生活費の水準が
生活保護基準よりも低くなる逆転現象が起こることは当然あり得ます。実際日本の
生活保護利用者は、人口の1.6％で、先進諸外国と比べましてかなり低いのであります。しかも、いわゆる捕捉率は２割程度にすぎないとのデータが示されております。この結果を基準引き下げに反映するということになれば、子供が多い世帯の基準がより引き下げられることになります。これでは、今防ごうとしているさまざまな取り組みがありますけれども、貧困の連鎖を助長する結果ということを招きます。また、
生活保護制度は、住民税の非課税世帯の基準、就学援助や保育料など各種の福祉的制度の基準となっていることから、
生活保護利用には至らないで、ぎりぎりで頑張っている子育て世帯に大きな影響を及ぼします。非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのなら、両方にしっかりとした支援策が必要だと考えます。子供を複数抱える母子世帯が、１日わずか1,000円前後という食費自体を削らなければならない、大変追い詰められている。貧困の解決に逆行すると考えます。国民生活の最低ラインの目安の大もとである保護基準の引き下げは、日本を貧困底なし社会にしてしまいます。貧困に苦しむ国民に手を差し伸べない国に未来はないと思います。国は、社会保障の改悪はやめ、国民の暮らしと権利を守るセーフティーネットの強化と充実を図ることこそ求められています。生活できる年金にすること、無年金者をなくすこと、人間らしく働ける労働条件と雇用を守ること、貧困の連鎖を食いとめることであり、
生活保護基準を引き下げるべきではありません。市民の暮らしを守るという政治の原点に立ち返り、本意見書にご賛同賜りますよう呼びかけさせていただきまして趣旨説明といたします。どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
○議長（
市川幸三議員） 提案理由の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 質疑ございませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４３分
△再開 午前１０時４３分
○議長（
市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより採決をいたします。 本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（
市川幸三議員） 起立少数であります。 よって、議第１号議案
生活保護基準引下げ中止を求める意見書は、否決されました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４４分
△再開 午前１０時５４分
○議長（
市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
特定事件の閉会中
継続審査の申し出について
○議長（
市川幸三議員） 日程第６、
特定事件の閉会中
継続審査の申し出について、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設文教常任委員長、議会運営委員長から、所管事項につきまして、会議規則第101条の規定により、閉会中の
継続審査の申し出がありました。 お諮りいたします。以上４委員長からの申し出については、閉会中の
継続審査とすることにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） ご異議なしと認め、総務常任委員長、民生経済常任委員長、建設文教常任委員長、議会運営委員長から申し出がありました事項については、閉会中の
継続審査とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△閉会中の
議員派遣について
○議長（
市川幸三議員） 日程第７、閉会中の
議員派遣についてお諮りいたします。 平成25年度において
議員派遣を行う必要が生じた場合、派遣目的、派遣議員、派遣時期等の手続については、議長にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
市川幸三議員） ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市長の挨拶
○議長（
市川幸三議員） この際、市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。 〔
岩崎正男市長登壇〕
◎
岩崎正男市長 それでは、平成25年
桶川市議会３月定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。 本定例会におきましては、ご提案を申し上げました平成24年度の
補正予算及び平成25年度の当初予算を初めとした多くの議案につきまして、議員の皆様におかれましては大変熱心にご審議を賜り、いずれも原案どおりご議決をいただきましたことは、まことに感謝にたえないところでございます。 また、本日追加にてご提案申し上げました人事案件の人権擁護委員につきましても御承認をいただきましたこと、心から御礼を申し上げたいと思います。 議決をいただきました条例や予算の執行に当たりましては、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 なお、平成25年度の地方税制改正に伴います桶川市税条例及び桶川市都市計画税条例の一部改正並びに桶川市国民
健康保険税条例の一部改正につきましては、法律成立後に専決処分をさせていただきたいと存じますので、閉会後に少しお時間をちょうだいいたしまして、これらの改正内容を担当部長より説明をいたさせますので、よろしくお願いを申し上げます。 さて、本定例会で行政報告をさせていただきました桶川市環境センター周辺地区対策協議会との協定の更新についてでございますが、小針領家、五町台、倉田、舎人新田の４地区の皆様から焼却施設の使用期間を５年間延長することについてご理解をいただき、去る３月15日、４地区代表者会議において新たな協定を締結させていただいたところでございます。本協定は、周辺地域皆様のさまざまな思いが集約された協定であり、
ごみ処理行政は市民皆様一人ひとりの毎日の生活に密接にかかわるものでございますので、協定書の写しを配付させていただきたいと存じます。なお、５年間の延長に当たり、４地区より地域振興等に係る要望をいただいておりますので、引き続き真摯に協議を進めてまいりたいと思います。 さきの12月定例会で行政報告させていただきました後谷調整池メガソーラー発電事業につきましては、平成24年11月22日に本市と事業者の株式会社ウエストエネルギーソリューションとの間で後谷調整池メガソーラー発電事業に関する基本協定を締結し、その後事業者による詳細な現地調査などを経て、平成25年３月１日に行政財産使用許可申請書の提出がございましたので、ご報告いたします。今後の予定ですが、４月１日よりフロート工事や架台工事等を施行し、６月末には事業者提案の環境学習施設を含め、工事が完了する予定となっております。 なお、またお手元に桶川市地域防災計画、桶川市一般廃棄物処理基本計画（ごみ編）、市民アンケート報告書、平成25年度版３カ年実施計画をお配りをいたしましたので、後ほどごらんをいただければと思います。 最後になりますが、春とは申しましても、まだまだ寒い日もございますので、議員の皆様におかれましては、くれぐれも健康にご留意をいただき、ご健勝にてご活躍をされますことを心からご祈念申し上げまして、平成25年３月定例会の閉会のご挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（
市川幸三議員） 以上をもちまして、本定例会に提案されました案件は全部終了いたしました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５９分
△再開 午前１１時００分 〔議長、副議長と交代〕
○副議長（
臼田喜之議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 市長より挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。 市長。 〔
岩崎正男市長登壇〕
◎
岩崎正男市長 議長を初め、議員各位のご厚意によりまして、貴重なお時間を頂戴をいたし、改めて挨拶の機会をいただきましたことに対し、心から感謝を申し上げる次第でございます。 私にとりましては、今議会が最後の議会となりますので、一言御礼のご挨拶を申し上げたいと思います。 私は、来月４月22日の任期満了をもちまして、３期12年務めさせていただきました市長職を退任をすることになります。この３期12年間にわたり議会の皆様から賜りました心温まるご支援、ご協力に対しまして、改めて心から御礼を申し上げます。 また、同時に市民の皆様、職員の皆様のご指導、ご協力に対しましても、この席をおかりをいたしまして心から感謝を申し上げる次第でございます。 この12年間を振り返りますと、長くて短いような、短くて長いような、そんな複雑な気持ちであります。私が就任した平成13年４月、市長に就任したときはバブル崩壊後の厳しい社会
経済状況の中で、地方行財政改革が待ったなしの状況でありました。長年市職員として働いてきた私にとりまして、職員時代のあり方と市長職としてのあり方では違うという思いをはっきり打ち出していかねばならないという気持ちが強くございました。選挙を通して頂戴をいたしました市民のご意見、そして桶川市に課せられた数多くの課題を市民の目線でどう解決していくか、大変重い任務を背負ったという思いが強くございました。 今でも思い出しますが、初登庁の朝の中庭での初めての挨拶で、５月の連休明けから土曜日を開庁するとの宣言をいたしました。当時は週休２日制が定着していたときでもあり、まだ土曜日とか日曜日を開庁している市町村はほとんどありませんでした。私は、選挙を通じて頂戴した市民の声として、仕事でなかなか市役所に行けない。土日、どっちか市役所をあけてくれたらなという市民の声が強く心に残っておりましたので、まずこのことから始めようと考えました。今では当たり前のことかもしれませんけれども、当時は特に職員としてお互い働いてきた仲間としては、相当違和感もあったことだというふうに思います。個人的に名前を申し上げて大変恐縮ですが、当時は職員の執行委員長でありました、今議員として活躍されております新島議員が執行委員でございまして、当日の朝にこのことを申し上げ、大変なご心労をかけたということを今でも心に残っております。しかし、多くの職員の皆様方のご協力もいただきまして、何とかこの５月の連休明けから土曜日の開庁が実現できたということは本当に皆様方の心温まるご支援だと今でも一番心に残るものでございます。このことを初めとして、今後の市政推進に信頼と対話を基本として市政に取り組み、安心して住み続けられる桶川づくりに精いっぱい努力を重ねてまいりました。特に私が市長に立候補することになったのも、まず桶川の
ごみ処理問題をどう解決するのかという大きな課題がございました。長年にわたりご労苦をかけた
処理施設のあります周辺地区の皆様と膝をつきあわせての話し合いをさせていただき、現
ごみ処理施設の改修が実現できましたことは、周辺地区の皆様はもとより、市議会の皆様方のご協力があってできたものでございまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。そして、退任に当たり、この問題に関し５年間の延長と今後の広域化の取り組みが決められたことが、私としても本当に安堵の気持ちでいっぱいでございます。 さて、日本は今まで経験したことのないデフレ社会の中で、この状況をどう打開をしていくのかということが今求められているものでございます。行財政運営も右肩上がりの財政運営から右肩下がりの財政運営へという大変厳しい
予算編成等も経験をさせていただきました。その中で、私はデフレ社会の中では、これからの事業を展開する上において借金の返済というのは優先してやっていかなければならないという思いがございましたので、できるだけ
補正予算等については、余裕が出たときには、それを貯金をし、そして返済できるものは返済をし、借りかえができるものは借りかえをしてという形で、できるだけ桶川市の起債等の返還を進めてまいりました。土地開発公社や公共下水道特会を中心に50％近い起債の削減を図ってまいりました。このような中にあたっても、私が重点に置いたのが、
子供たちの安全をどう守るのかという思いがございました。これは、私が阪神・淡路大震災に応援として入って、あの状況を見た一職員としての考えの中で、市長になって、まずあのような状況の中で、
子供たちの命を奪われるということはあってはならないことだという思いが強くございまして、義務教育施設の耐震化を早急に進めたいという思いの中で、議会の皆様方のご協力もいただきながら、庁舎建設基金の一部を使わせていただいて、耐震化を積極的に進めてきたということは、私は間違いのなかったことだというふうに今思っておるところでございます。 また、発足当初と大きく変わってしまった社会の現状、土地価格等の下落、こういう中で
土地区画整理事業を見直し、早急に完成させることが桶川市にとって何よりも重要だという思いがございました。また、少子高齢社会の中で、
子育て支援、高齢者支援を進め、市民福祉の充実を図ること、あるいは圏央道や上尾道路がこれからどんどん進むという中で、これに対応した周辺道路の整備等を進める、こういうことがこれからの桶川に一番重要なことだという思いがございました。そういう中で、厳しい状況ではございましたけれども、地権者の皆様、多くの関係する皆様方のご協力で、
区画整理事業が全国で初めて、地区除外方式を採用して、見直しを図られたこと、桶川方式として国においても大きな評価を得たこと、また市民の命を守るという観点から、多重債務の問題を取り組みさせていただきまして、この問題も全国の先進事例として職員も全国で講演をいただくような引っ張りだこの状況でございます。先般は、金融庁からも直々にお声がかかりまして、桶川の実例を専門家会議で発表させていただいたところでございまして、またこれらが評価をされまして、総務省で全国自治体唯一の表彰を受けられたこと、そして納税の取り組みでは市民のご理解をいただいて、埼玉県内一の納税実績を達成できたことなど、取り組み一つ一つに大きな思いが残りまして、この12年間を振り返りますと、まさに万感胸に迫るものがございます。また、これから桶川市発展に欠かせない大きな事業として桶川駅東口の整備、新庁舎の建設、国内初のフロート方式による太陽光発電事業装置の導入、道の駅の誘致などに、その道筋がつけられたことは、私としても大変感慨深いものがございます。これらの事業は、新しい市長のもとで立派に実現されるものと確信をいたしております。 しかし、私の任期中の出来事の中で忘れてはならない、忘れられないのは２つの大きな自然災害であります。１つは、新潟中越地震、そしてあの3.11の
東日本大震災です。市民の安心安全を第一に最大の課題として私たち地方自治体が取り組んでいかなければならない中において、この２つの災害は私たちに大きな教訓を与えたことでございます。その災害を受けて、人々のきずなの大切さ、お互いの応援の重要性を痛感をいたしました。中でも、あの新潟中越地震で被災された山古志村の仮設住宅に職員と市民の多くの協力、桶川市の電気関係の方々が、まさにボランティアで協力し、暗い長岡の仮設住宅前の道路100メートルにわたってイルミネーションを設置し、当時の山古志村の長島村長、今は衆議院議員でございますけれども、２人でみぞれ降る中で点灯式を行い、仮設住宅の皆様方から大きな拍手をいただいたときの光景が今でも脳裏に焼きついております。これからも自然災害は避けて通れないことでありますが、いざというときにみんなが助け合う大切さを忘れないで、これからの市政に取り組んでほしいと思います。 私は、これからも市町村にとって大変厳しいときが実感として来るときがあるかもしれません。三位一体改革で市町村がかなり疲弊をし、夕張の破綻という問題にまで発展をいたしました。あのような状況がぜひ起きないように私たちも願っておりますが、この状況下の中で、これから地方に対する厳しい状況もまだまだあると思っております。そのようなときには、執行部と議会がまさに車の両輪となって、市民の皆様の立場になって頑張っていただきたいと思います。 任期までちょうど１カ月になるところでございますが、最後まで全力で努力してまいります。そして、退任後は、一市民として郷土桶川の発展のために尽くしていく所存でございます。３期12年、本当にお世話になりました。議員各位、職員の皆様のこれまで私にお寄せいただいたご厚情に重ねて感謝を申し上げますとともに、
桶川市議会のますますの発展と皆様のご健勝にてのご活躍をお祈り申し上げまして、あいさつとさせていただきたいと思います。 長い間、本当にありがとうございました。
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△議長の挨拶
○副議長（
臼田喜之議員） ここで議長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 議長。 〔18番
市川幸三議員登壇〕
◆18番（
市川幸三議員）
岩崎市長の退任に際しまして、
桶川市議会を代表して一言ご挨拶を申し上げます。 平成13年４月に市長就任以来、市長として３期12年、職員、収入役の時代を含めますと45年以上という長きにわたり桶川市政に携わっていただきましたが、今回第一線から退かれるに当たり、さぞかし万感の思いであると思います。振り返りますと、職員時代にありましては昭和41年入庁以来、社会
経済情勢が急激に変化する中、人口急増期の桶川にあって多くの行政課題に取り組まれ、第一線でひたすら桶川市政発展のために中心的役割を果たしてこられました。 また、市長在任中に当たりましては、長年職員として培った経験と持ち前の実行力のもと、強力なリーダーシップを十二分に発揮され、厳しい財政状況の中で、
子育て支援を初めとするさまざまな重要施策を積極的に推進されました。このことは、まさに尊敬に値するものであり、心から敬意を表する次第であります。現在桶川市は、新庁舎建設、駅東口の整備を初めとして重要な課題が山積しておりますが、どうか今後におかれましても桶川市の発展のためにご指導、ご助言をいただければ幸いに存じます。 結びに、今後ますますお元気でご活躍されますことを心よりご祈念申し上げますとともに、長年にわたるご労苦に対して衷心より感謝申し上げましてあいさつといたします。 大変長い間、お疲れさまでございました。
○副議長（
臼田喜之議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１５分
△再開 午前１１時１６分 〔副議長、議長と交代〕
○議長（
市川幸三議員） 休憩前に引き続き会議を行います。
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△閉会の宣告
○議長（
市川幸三議員） これにて平成25年
桶川市議会第１回定例会を閉会いたします。
△閉会 午前１１時１６分 議長
市川幸三 副議長
臼田喜之 署名議員
相馬正人 署名議員 仲又清美...